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日本年金機構

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国民年金保険料の全額免除申請等の事務手続きに関する特例

160020-661-807-257 更新日:2018年2月16日 印刷する

国民年金保険料の全額免除申請または納付猶予申請については、事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者として厚生労働大臣が指定する者(指定全額免除申請事務取扱者)に申請を委託できる制度があります。
例えば、日本年金機構からハガキ形式の国民年金保険料免除・納付猶予申請書(ターンアラウンド用)が送付された方の場合、指定全額免除申請事務取扱者が国民年金保険料の納付案内等で戸別訪問した際に、申請書等に必要事項を記載し、指定全額免除申請事務取扱者に提出することで全額免除申請または納付猶予申請の委託をすることができます。(この委託した日が全額免除または納付猶予の申請をした日となります。)
 
※厚生労働大臣より指定全額免除申請事務取扱者として指定された事業者の名称、担当地域及び厚生労働大臣より指定を受けた期間につきましては、次のとおりです。

指定全額免除申請事務取扱者一覧

平成29年10月1日時点

厚生労働大臣より指定全額免除申請事務取扱者として指定された事業者の名称

担当地域 厚生労働大臣より指定を受けた期間
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平成28年4月1日~平成30年9月30日
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平成28年4月1日~平成30年9月30日

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平成29年10月1日~平成30年9月30日

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平成29年10月1日~平成32年9月30日

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平成29年10月1日~平成32年9月30日

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