令和7年9月の年金委員Topics

令和7年9月の年金委員Topicsをご紹介します。
年金委員の皆さまにおかれましては、日々の活動の情報としてぜひご活用ください。

令和7年度税制改正において、現下の厳しい人手不足の状況における就業調整対策等の観点から、特定扶養控除の要件の見直し等が行われ、扶養認定を受ける方が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件の取り扱いが変わりますので、会社や地域の皆さまへご案内をお願いします。詳しくは次のページをご覧ください。

基礎年金を受給している方で、新たに年金生活者支援給付金を受け取ることができる方へ、年金生活者支援給付金請求書（はがき型）を令和7年9月1日（月曜）から順次送付していますので、会社や地域の皆さまへご案内をお願いします。詳しくは次のページをご覧ください。

令和7年9月4日から「扶養親族等申告書」の電子申請での提出の受付を開始します。令和7年度の税制改正に伴い、令和8年度の「扶養親族等申告書」の項目等に一部変更がありますので、会社や地域の皆さまへご案内をお願いします。詳しくは次のページをご覧ください。

震災等によって財産に相当な被害を受け、国民年金保険料を納付することが困難な場合は、申請により免除を受けることができる制度があります。
また、事業主や船舶所有者の方は、保険料（厚生年金保険料、健康保険料、船員保険料、子ども・子育て拠出金）を納付することが困難な場合、保険料の納付の猶予を受けることができる場合がありますので、会社や地域の皆さまへご案内をお願いします。詳しくは次のページをご覧ください。