特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）を受け取っている方が、定額部分の支給開始年齢到達前に障害の状態になったとき

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）を受けている方が定額部分の支給開始年齢到達前に障害の状態になった場合、障害者特例の適用を受けることができ、受給者の請求により、翌月分から報酬比例部分に加えて定額部分も支払われます。
なお、障害年金を受給中の方は、特例の適用を受けられる状態になった時点に遡って請求したものとみなされ、その翌月分以降、報酬比例部分に加えて定額部分が支払われます。（請求したものとみなされる日については、下記「注意事項」の項目の黒枠内をご参照ください。）
障害者特例の適用を請求する場合、「障害者特例・繰上げ調整額請求書」をお近くの年金事務所又は街角の年金相談センターへご提出ください。

以下の3つの条件全てを満たしている方が、障害者特例を請求することができます。

1. 特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していること
2. 厚生年金保険法に定める3級以上の障害状態にあること
3. 厚生年金保険被保険者資格を喪失していること

障害者特例・繰上げ調整額請求書を請求する場合は、障害の状態を記入した診断書を添付してください。障害年金を受給している方は添付不要です。
なお、障害年金の受給権が発生している方で、障害年金が現在支給停止となっている場合は、障害の状態を記入した診断書が必要となります。
※ 診断書の様式はこちらをご覧ください。

厚生年金保険の被保険者期間が240月以上で、加給年金額の対象者（子や配偶者）がいる場合、次の書類を添付してください。（特別支給の老齢厚生年金を決定した時にすでに提出している場合は必要ありません。）
※ 加給年金額や加給年金額対象者の説明についてはこちらをご覧ください。

• （1），（2）の添付書類は受給権発生日以降で請求日から6か月以内に交付されたものを添付してください。
• （3），（4）の添付書類は加給年金額開始時の前年分の収入が確認できるものを添付してください。
• （5）の添付書類は加給年金額対象者として既に障害状態にあることが登録されている場合は不要です。

• 障害者特例により定額部分が発生した後に、厚生年金保険に加入し被保険者となった場合、定額部分（加給年金額を含む）の支払いは停止します。
• 障害者特例により定額部分が発生した後に、障害状態ではなくなったときは、定額部分（加給年金額を含む）の支払いを停止するため、「厚生年金保険　年金受給権者障害者特例不該当届（繰上げ調整額停止届）」を提出してください。