算定基礎届の提出
160030-955-595-723 更新日：2018年6月19日 印刷する
1．手続内容
概要
健康保険及び厚生年金保険の被保険者及び70歳以上被用者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、7月1日現在で使用している全ての被保険者及び70歳以上被用者に4～6月に支払った賃金を、事業主の方から「算定基礎届」によって届出いただき、厚生労働大臣は、この届出内容に基づき、毎年1回標準報酬月額を決定します。これを定時決定といいます。
「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則1年間（9月から翌年8月まで）の各月に適用され、納めていただく保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となります。
提出対象者
算定基礎届の提出の対象となるのは、7月1日現在の全ての被保険者及び70歳以上被用者です。ただし、以下の（1）～（3）のいずれかに該当する方は算定基礎届の提出が不要です。
（1）6月1日以降に資格取得した方
（2）6月30日以前に退職した方
（3）7月改定の月額変更届を提出する方
※算定基礎届の備考欄の「3.月額変更予定」を〇で囲んでください。
※電子媒体申請及び電子申請の場合は、7月改定の対象者を除いて作成してください。
- 総括表は、7月1日現在の被保険者数を確認するための届ですので、全ての被保険者が（1）～（3）に該当する場合も必ずご提出ください。
- 算定基礎届を提出いただいた後に、8月改定および9月改定の月額変更に該当した方については、月額変更が優先されますので、別途「月額変更届」の提出が必要となります。
届出用紙の発送
届出用紙（算定基礎届等）については、6月上旬から6月下旬までの間に順次、事業所様あてお送りします。この届出用紙には、5月中旬頃までに届出された被保険者の氏名、生年月日、従前の標準報酬月額等を印字しております。
2．手続時期・場所及び提出方法
毎年7月1日現在の被保険者について事業主が「被保険者報酬月額算定基礎届 70歳以上被用者 算定基礎届」等を日本年金機構へ提出します。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 提出時期 | 毎年7月10日まで（年によって前後する場合があります。） |
| 提出先 | 事務センター（※）または管轄の年金事務所 |
| 提出方法 | 電子申請、電子媒体（CDまたはDVD）、郵送、窓口持参 |
（1）算定基礎届を電子媒体により提出する場合は、日本年金機構ホームページ（電子媒体申請）より「届書作成プログラム」をダウンロードする必要があります。また、提出の際には、事業所名称、事業所整理記号等を記載したラベルを電子媒体に貼付してください。
（2）算定基礎届を電子申請により提出する場合は、次のホームページをご参照ください。
・電子政府の総合窓口 
e-Gov［イーガブ］（外部リンク）
・日本年金機構ホームページ 電子申請（電子申請（e-Gov））
（3）算定基礎届を電子媒体・電子申請により提出される場合の申請方法についてのお問い合わせ先は、次のとおりです。
＜日本年金機構 電子申請・磁気媒体申請照会窓口（ヘルプデスク）＞
- お問い合わせ先
0570ー058ー555（音声案内の2番をご選択ください）
※市内通話料でお話しできます。
※050から始まる電話でおかけになる場合は「03ー6700ー1144」にお電話ください。
※次のようなご相談は、年金事務所にお問い合わせください。
・社会保険制度について
・提出した届書の内容、処理状況について
・ターンアラウンドCDの送付先、請求について 等
- 受付時間
月曜～金曜日：午前9時00分～午後7時00分
第2土曜日 ：午前9時00分～午後5時00分
※ 祝日、12月29日～1月3日はご利用いただけません。
※「0570」の最初の「0」を省略したり、市外局番を付けたりして間違い電話になっているケースが発生していますので、おかけ間違いにご注意ください。
3．申出書様式・添付書類
| 届書等名称・記入例 | |
|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届 70歳以上被用者 算定基礎届 ※この届書を電子媒体により届出される場合は、届出用紙に代えて次が必要です。 （1）電子媒体（CD又はDVD） （2）磁気媒体届書総括票 健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表 ※ただし、この届書は、電子媒体による届出はできません。 ※この届書は、上記1を電子申請により提出される場合、画像ファイル（JPEG形式･PDF形式）による添付データとして提出することができます。 |
|
| 添付書類 | |
※次の該当者がいる場合は、次の届書が必要です ※「保険者算定（年間平均）」を届出する場合は、次の書類 |
|
| 添付様式名称・記入例 | |
4．記入上の注意
「被保険者報酬月額算定基礎届 総括表」の「事業の種類」欄については、「事業所業態分類票」を参照のうえ、業態分類及び項番を記入してください。
5．留意事項
（1）「被保険者報酬月額算定基礎届 総括表」は、「被保険者報酬月額算定基礎届」と同時に提出してください。また、該当者がいない場合も提出してください。
（2）被保険者氏名等の基本情報を印字した届出用紙は、5月中旬頃時点の情報を基に作成しているため、算定基礎届の提出対象となる5月31日以前の資格取得者で届出用紙に氏名等が印字されていない場合は、印字されていない欄に手書き等で追記をお願いします。なお、印字されていない欄が足りない場合は、届出用紙を送付しますので、管轄年金事務所へご連絡ください。また、上記「3．申請及び届書様式・添付書類」の「1．健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」からダウンロードすることもできます。
（3）届出用紙は、被保険者整理番号順になるように、順番をそろえて提出してください。
（4）「被保険者報酬月額算定基礎届」の提出にあたり、賃金台帳等の関係帳簿を提示していただく場合があります。
（5）標準報酬月額が決定又は改定された場合は、必ず被保険者本人へ通知してください。
6．Q&A
7．参考情報
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