従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）および被扶養配偶者の住所に変更があったときの手続き

• マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、原則届出は不要です。
  ただし、下記の方が住所変更した場合は、速やかに変更後の住所を事業主に申し出る必要があります。また、申し出を受けた事業主は、速やかにその旨を「被保険者住所変更届」により届け出る必要があります。

（1）マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない被保険者
（2）マイナンバーを有していない海外居住者
（3）短期在留外国人
（4）健康保険組合の被保険者および70歳以上で健康保険のみに加入している被保険者
（5）住民票住所以外の居所を登録する被保険者
（6）（5）の居所の登録をを解除し、住民票住所を届け出る被保険者

• 「被保険者住所変更届」は、国民年金第3号被保険者である被扶養配偶者の変更後住所についてもあわせて届け出ていただく様式となっています。
  事業主は、被扶養配偶者である国民年金の第3号被保険者から2枚目の「国民年金第3号被保険者住所変更届」が提出された場合は、あわせて届け出てください。

• 提出していただく届書は、被保険者が加入する制度の区分の住所変更がある方に応じて次のとおり異なります。

被保険者から申し出を受けた事業主が「被保険者住所変更届」を日本年金機構へ提出します。

速やかに

事務センターまたは管轄の年金事務所

郵送、窓口持参

なし

日本年金機構では、事業主（または船舶所有者）の皆さまに、従業員の皆さまと被扶養配偶者の方の住所を確認していただき、簡便に住所変更の届出をしていただくために「住所一覧表」の提供サービスを実施しています。
詳細は、「登録されている従業員および被扶養配偶者の住所を確認したいときの手続き」をご確認ください。