従業員または被扶養家族が少年院、刑事施設、労役場等に収容・拘禁されるようになったときの手続き

被保険者もしくは被扶養者が少年院、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に収容・拘禁されたとき、またはそれに該当しなくなったときは、事業主がその旨を届け出なければなりません。
これらの施設に収容・拘禁されている期間は、健康保険の保険給付が行われず、保険料は徴収されません。

事業主が「健康保険法第118条第1項　該当・不該当」を日本年金機構へ提出します

事実発生から5日以内

事務センターまたは管轄の年金事務所

電子申請、郵送、窓口持参

なし

従業員である被保険者が少年院、刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に収容・拘禁されたときであっても、被扶養者がこれに該当しない場合は、被扶養者にかかる保険給付は行われます。