新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について

令和2年5月1日から、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例免除申請の受付手続きが開始されました。

臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は、以下の2点をいずれも満たした方が対象になります。

（1）令和2年2月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと
（2）令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること
　
なお、納付猶予の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額免除した場合と比べて年金額が低額になります。詳しくは、「保険料免除・納付猶予制度とは」をご覧ください。
また、免除等の承認から10年以内であれば、後から追納して年金額を増やすことが可能です。詳しくは「国民年金保険料の追納制度」をご覧ください。

令和2年2月分以降の国民年金保険料が対象となります。

＜免除猶予＞

令和元年度分（令和2年2月～令和2年6月）

令和2年度分（令和2年7月～令和3年6月）

＜学生納付特例＞

令和元年度分（令和2年2月～令和2年3月）

令和2年度分（令和2年4月～令和3年3月）

令和2年5月1日

申請書は必要な添付書類とともに、住民登録をしている市（区）役所・町村役場または年金事務所へ郵送してください。

※申請書等を直接提出していただくことも可能ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、できる限り郵送による手続きをご利用ください。

学生の方はこちらから申請に必要な書類をご確認ください。

臨時特例による免除の申請に必要な書類は以下の2つの書類となります。申請の際には、以下の2つの書類を必ずあわせてご提出願います。

書類は郵送にてご提出ください。

• 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
• 所得の申立書

※所得の申立書は、臨時特例による免除の申請を希望する場合は、必ず提出してください。

※マイナンバーにより郵送で申請される方は、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類を添付してください。

記入誤りや不備があった場合、確認のためのご連絡や申請書をお返しするなど審査に時間を要することになります。申請書をご提出いただく前に以下の留意事項等をご確認いただきますようお願いします。また、申請書の提出に当たっては、国民年金保険料免除・納付猶予申請書の記入例（PDF　788KB）と所得の申立書の記入例（PDF　882KB）をよくご覧ください。また、下記のページやチェックシート（※）（PDF　104KB）も活用して記入誤りや不備がないか、再度ご確認のうえ、郵送にてご提出ください。
※このチェックシートは、よくある間違いのチェックシートです。免除申請書や所得の申立書の各記載事項については、よくご確認をお願いします。

免除申請書の「（10）申請期間」欄の記入誤りにご注意ください。

• 令和元年度分（令和2年2月～6月）を申請する場合は、令和「元」年度と記入してください。
• 令和2年度分（令和2年7月～令和3年6月）を申請する場合は、令和「2」年度と記入してください。

※「（10）申請期間」欄に「令和元年度」または「令和2年度」とあらかじめ印刷されている免除申請書を使用するときは、正しい「申請期間」の免除申請書を使用するようにご注意ください。

（1）所得見込額の記載
「所得の申立書」の（4）欄に所得見込額（新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の分）を必ず記入してください。（例：25万円の場合）

（2）署名欄の氏名
「所得の申立書」の署名欄には、必ず申請者である被保険者の氏名を記入してください。
※「所得の申立書」の記載については、世帯主等が被保険者の代わりに記載していただくことも可能です。
ただし、代理の方が被保険者に代わって所得の申立書を記入する場合は、申立書の下部の署名欄には被保険者（申請者）ご本人様の署名をいただくか、または被保険者（申請者）本人の署名でない場合は押印をお願いします。

臨時特例による免除を申請する場合は、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」及び「所得の申立書」を一緒にご提出ください。

令和2年2月にさかのぼって申請する場合は、令和元年度分（令和2年2月～6月）、令和2年度分（令和2年7月～令和3年6月）それぞれの年度分の申請書が必要です。（計2枚の申請書）ただし、この場合は「所得の申立書」※は1枚で申請が可能です。
※ 所得の申立書は、令和元年度分、令和2年度分どちらの様式でもかまいません。

免除申請書にマイナンバー（個人番号）を記入して郵送により申請手続きを行う場合は、本人確認及び身元確認を実施するためマイナンバーカード（個人番号カード）の表裏両面の写し等を添付してください。詳しくはこちら（日本年金機構におけるマイナンバーへの対応）をご覧ください。
※免除申請書に基礎年金番号を記入する場合は、マイナンバーカードの写しの添付は必要ありません。

口座振替やクレジットカード納付をご利用中の方は、申請日から免除が決定されるまでの間に保険料の口座振替等が行われる場合があります。
その場合、その引き落し等された保険料（申請後納付保険料）について、日本年金機構から申請者ご本人あてに、以下のいずれを希望するか、お問合せさせていただくことがあります。
（A）還付を希望しない（還付ではなくそのまま納付されたものとすることを希望する）
（B）還付を希望する（ただし、還付を希望する場合でも過去2年間において未納期間があれば、その未納期間の納付に充てたうえで、残金があれば還付する取扱いとなります。）
この申請後納付保険料の取扱いについて、あらかじめその希望の区分に応じて、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の（14）備考欄に下表のとおり、（A）、（B）のいずれかの記載をいただくことにより、審査結果をお知らせするまでの期間を短縮することができます。
　
※希望の記入がない場合(免除等に該当の場合)は、後日、免除が決定されるまでの間に口座振替等が行われた保険料について、納付・還付の意思確認のご照会をいたしますので、免除等の結果通知までに時間がかかる場合があります。

＜（A）「還付を希望しない」場合の例＞

＜（B）「還付を希望する」場合の例＞

なお、将来にわたって、口座振替やクレジットカード納付の停止を希望される方は、あわせて、国民年金保険料口座振替辞退申出書または国民年金クレジットカード納付辞退申出書を提出することも可能です。
ただし、辞退申出書をいったん提出すると、免除事由に該当しなくなって再度口座振替等をしたい場合には、あらためて口座振替やクレジットカード納付の手続きが必要となりますので、ご注意ください。

• 国民年金保険料口座振替辞退申出書はこちら（国民年金保険料の支払いを口座振替にしたいとき（やめたいとき））をご覧ください。
• 国民年金保険料クレジットカード納付辞退申出書はこちら（国民年金保険料をクレジットカードで支払いたいとき（やめたいとき））をご覧ください。

臨時特例による免除を申請する場合は、以下の「様式を見る」をクリックして印刷やダウンロードをすることができます。

また、通常の国民年金保険料免除・納付猶予申請書や所得の申立書のみが必要な場合は、こちら（国民年金保険料の免除を受けたいとき）からダウンロードすることができます。そのほか、年金事務所または市（区）役所・町村役場の国民年金窓口にも備え付けています。

【令和2年度（対象期間：令和2年7月～令和3年6月）の申請をされる方は以下の「様式を見る」をクリックして印刷やダウンロードをしてください。】

【令和元年度（対象期間：令和2年2月～令和2年6月）の申請をされる方は以下の「様式を見る」をクリックして印刷やダウンロードをしてください。】

国民年金保険料免除・納付猶予申請書の記載方法 9分55秒 （YouTube 厚生労働省チャンネル）

簡易な所得見込額の申立書の記載方法 4分11秒 （YouTube 厚生労働省チャンネル）

所得の申立書には、以下の内容を記入してください。上記の【記入例】もご参照願います。
「所得の申立書」の署名欄には、必ず申請者である被保険者の氏名を記入してください。
※「所得の申立書」の記載については、世帯主等が被保険者の代わりに記載していただくことも可能です。
ただし、代理の方が被保険者に代わって所得の申立書を記入する場合は、申立書の下部の署名欄には被保険者（申請者）ご本人様の署名をいただくか、または被保険者（申請者）本人の署名でない場合は押印をお願いします。

（1）申請対象期間（記入不要です。）
所得の申立書は、以下の対象期間毎に申立書（臨時特例用）が異なりますので、お間違えのないようご注意ください。（こちらの見本は令和2年度分です。）

• 令和元年度分：令和2年2月～令和2年6月
• 令和2年度分：令和2年7月～令和3年6月

（2）下記にチェックをしてください。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合、チェックボックスにチェックをしてください。
（3）収入が減少した方の氏名を記入してください。
被保険者、配偶者や世帯主のうち※、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方のみ記入してください。
※配偶者や世帯主がいない場合や、配偶者や世帯主に減収がない場合には、「なし」と記入してください。
※申請者が世帯主である場合には、世帯主氏名欄には「本人」と記入してください。
（4）減少後の所得見込額（控除後所得）を記入してください。

＜所得見込額の算定方法（所得申立書の［裏面］もご活用ください。）＞

• 令和2年2月以降から申請月のうち収入が減少した任意の月の収入額（減収後の額が最も低い月など）を12か月分（年額）に換算します。
• 申告いただいた給与所得などの収入見込額から控除額等（必要経費、給与所得控除等）を控除した後の所得見込額により、判定します。
  （給与収入のみの方の例）
  ・給与収入が65万円以下の場合：
  給与収入見込額 ― 65万円（給与所得控除額）＝給与所得見込額＝0円
  ・給与収入が65万円を超える場合：
  給与収入見込額 ― 給与所得控除額＝給与所得見込額
• 単身者の場合、所得見込額が57万円以下であれば全額免除に該当します。（扶養者の数によって基準は変わります。）
• 全額免除が受けられなくても一部免除に該当する場合があります。一部免除については、以下の「国民年金保険料免除・納付猶予の承認基準（所得の基準）」に基づき判定します。

それぞれの免除区分について、本人・配偶者・世帯主の所得（（4）減少後の所得見込額（控除後所得）欄）がいずれも以下の計算式で計算した金額以下であることが必要です。
※納付猶予は、20歳以上50歳未満の方で、本人・配偶者の所得（（4）減少後の所得見込額（控除後所得）欄）がいずれも以下の計算式で計算した金額以下であることが必要です。

臨時特例による学生納付特例の申請に必要な書類は以下の3つの書類となります。申請の際には、以下の3つの書類を必ずご提出願います。
書類は郵送にてご提出ください。

• 国民年金保険料学生納付特例申請書
• 所得の申立書
• 学生証のコピー

※新型コロナウイルス感染症の影響により、学生証等の発行が遅延しているため、学生証等がお手元にない場合は、申請書の備考欄に「学生証発行遅延のため後日送付」と記入した上で申請書をご提出ください。また、学生証等がお手元に届きましたら、学生証のコピーを速やかにご提出ください。
※所得の申立書は、臨時特例による申請を希望する場合は、必ず提出してください。
※マイナンバーにより郵送で申請される方は、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類を添付してください。
それぞれの申請書等は以下からダウンロードできます。

国民年金保険料学生納付特例申請書及び所得の申立書は、以下の「様式を見る」をクリックして印刷やダウンロードをすることができますが、年金事務所または市（区）役所・町村役場の国民年金窓口にも備え付けています。
なお、この申請書には、在学期間がわかる学生証のコピー（裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面のコピーを含みます）または在学証明書（原本）を添付してください。

所得の申立書には、以下の内容を記載してください。上記の【記入例】もご参照願います。

（1）申請対象期間（記入不要です。）
所得の申立書は、以下の対象期間毎に申立書（臨時特例用）が異なりますので、お間違えのないようご注意ください。（この見本は令和2年度分です。）

• 令和元年度分：令和2年2月～令和2年3月
• 令和2年度分：令和2年4月～令和3年3月

（2）下記にチェックをしてください。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合、チェックボックスにチェックをしてください。

（3）収入が減少した方の氏名を記入してください。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した学生の方の氏名を記入してください。
（4）減少後の所得見込額（控除後所得）を記入してください。

＜所得見込額の算定方法（所得の申立書の［裏面］もご活用ください。）＞

• 令和2年2月以降から申請月のうち収入が減少した任意の月の収入額（減収後の額が最も低い月など）を12か月分（年額）に換算します。
• 申告いただいた給与所得などの収入見込額から必要経費見込額を控除した後の所得見込額により、判定します。
  （給与収入のみの方の例）
  ・給与収入が65万円以下の場合:
  給与収入見込額 ― 65万円（給与所得控除額）＝給与所得見込額＝0円
  ・給与収入が65万円を超える場合
  給与収入見込額 ― 給与所得控除額＝給与所得見込額
• 学生納付特例については、以下の「国民年金保険料学生納付特例の承認基準（所得の基準）」に基づき判定します。
• 単身者の場合、所得見込額が118万円以下であれば学生納付特例に該当します。（扶養者の数によって基準は変わります。）

本人の前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除額等

上記、「社会保険料控除額等」は、年末調整・確定申告で申告された金額です。源泉徴収票・確定申告控等でご確認ください。
（注）地方税法に定める障害者及び寡婦の場合、基準額が変わります。詳しくは、お手続きの際に、お問合せください。