適用事業所が廃止等により適用事業所に該当しなくなったときの手続き
160030-563-620-654 更新日：2018年3月5日 印刷する
1．手続内容
次に該当した場合、事業主が「適用事業所全喪届」を提出します。
（1）事業を廃止（解散）する場合
（2）事業を休止（休業）した場合
（3）他の事業所との合併により事業所が存続しなくなる場合
（4）一括適用により単独の適用事業所でなくなった場合
2．手続時期・場所及び提出方法
事業主が「適用事業所全喪届」を日本年金機構へ提出します。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 提出時期 | 事実発生から5日以内 |
| 提出先 | 郵送で事務センター（事業所の所在地を管轄する年金事務所） |
| 提出方法 | 電子申請、郵送、窓口持参 |
3．申請及び届書様式・添付書類
| 届書等名称・記入例 | |
|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届 | |
| 添付書類 | |
| 1．原則 下記（1）、（2）のいずれか （1）解散登記の記入がある法人登記簿謄本のコピー （破産手続廃止又は終結の記載がある閉鎖登記簿謄本のコピーでも可） （2）雇用保険適用事業所廃止届（事業主控）のコピー 2．1．の添付ができない場合 下記（3）～（6）のいずれか （3）給与支払事務所等の廃止届のコピー （4）合併、解散、休業等異動事項の記載がある法人税、消費税異動届のコピー （5）休業等の確認ができる情報誌、新聞等のコピー （6）その他、適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類 ※ 電子申請により提出される場合、上記1.2の添付書類は、画像ファイル（JPEG形式またはPDF形式）による添付データとして提出することができます。 |
4．留意事項
この届書に記入された情報（事業所名称、所在地、全喪年月日）は、適用の適正化の観点から、日本年金機構のホームページに掲示し、閲覧に供されることとなりますので、ご承知おきください。
