適用事業所の名称・所在地を変更するとき（管轄外の場合）の手続き

適用事業所が、次の（1）または（2）のいずれかに該当した場合に事業主が「適用事業所名称/所在地変更（訂正）届」を提出します。
（1）適用事業所が、これまでの年金事務所が管轄する地域外へ所在地変更する場合
（2）上記（1）にあわせて名称を変更する場合
届出により、次のとおり変更となります。

届出日の翌月1日より変更されます（※1）。

届出日の翌月1日または翌々月1日より変更されます（※1）。

※1 届書受付日によって異なる場合がありますので、詳細はお問い合わせください。

他の都道府県に事業所が移転する場合、健康保険料率が変更になる場合があります。
この場合、届書に記載された「事業開始年月日」から変更後の健康保険料率が適用されることになり、すでに徴収済みの健康保険料に過不足があるときは、年金事務所の管轄変更後に初めて納付する保険料で精算されます。

事業主が「適用事業所名称/所在地変更（訂正）届」に必要書類を添付のうえ、日本年金機構へ提出します。

事実発生から5日以内

変更前の事業所の所在地を管轄する年金事務所

電子申請、郵送、窓口持参

以下の（1）～（3）それぞれの場合に応じて添付書類が必要となります。
なお、添付書類のうち、法人（商業）登記簿謄本のコピーおよび住民票のコピー（個人番号の記載がないもの）は、直近の状態を確認するため、提出日から遡って90日以内に発行されたものをご提出いただくこととなりますのでご注意願います。

法人（商業）登記簿謄本のコピー※2※3

事業主の住民票のコピー（個人番号の記載がないもの）※3

公共料金の領収書のコピー等

電子申請により提出する場合、上記（1）～（3）の添付書類は、画像ファイル（JPEG形式）による添付データとして提出することができます。

※2 登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。詳細は、法務局「オンライン申請のご案内」（外部リンク）をご確認ください。
※3 事業所の所在地が登記上の所在地等と異なる場合は「賃貸借契約書のコピー」など事業所所在地の確認できるものを添付してください。

• この届出は、変更前の事業所の所在地を管轄する年金事務所へ行いますが、変更後の事業所の所在地を管轄する年金事務所へ引き継がれます。改めて変更後の事業所の所在地を管轄する年金事務所へ届出する必要はありません。
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）から交付されている資格確認書および被保険者証の記載内容に変更がある場合は以下のとおり返納が必要です。

• 他の都道府県へ事業所が移転する場合、資格確認書に記載されている記号が変更となるため、事業主は交付されている資格確認書を従業員から回収し、協会けんぽ支部へ返送してください。
• 資格確認書が交付されている方には、変更後の資格確認書が交付されます。資格確認書が交付されていない方で変更後の資格確認書が必要な場合は、事業主を経由して協会けんぽに直接申請してください。
• 同一都道府県内の事業所所在地変更および事業所名称のみ変更の場合、資格確認書に記載されている内容に変更はないため、返納は不要です。

• 他の都道府県へ事業所が移転する場合、被保険者証に記載されている記号が変更となります。また、名称変更の場合は被保険者証に記載されている事業所名称が変更となります。そのため、他の都道府県に事業所が移転する場合および事業所名称が変更となる場合は、事業主は交付されている被保険者証を従業員から回収し、協会けんぽ支部へ返送してください。
  なお、令和6年12月2日以降、被保険者証の新規発行が終了したため、変更後の被保険者証は交付されません。変更後の資格確認書が必要な場合は、事業主を経由して協会けんぽに直接申請してください。
• この届出の手続き中に他の届書を電子申請により提出する場合（この届出と同時に他の届書を電子申請により提出する場合を含む。）、電子申請の届書の備考欄に「適用事業所名称/所在地変更届を同時に提出している」旨を入力していただきますようお願いします。