事業主の変更や事業所に関する事項の変更があったときの手続き

次に該当した場合、事業主が「事業所関係変更（訂正）届」を提出します。

（1）事業所の連絡先電話番号の変更
（2）事業主の変更
（3）事業主の氏名の変更
（4）「昇給月」、「賞与支払予定月」または「現物給与の種類」の変更
（5）「算定基礎届媒体作成」欄または「賞与支払届媒体作成」欄の変更
（6）事業主代理人を選任（変更）したときまたは解任したとき
（7）社会保険労務士に業務を委託したときまたは委託を解除したとき
（8）年金委員を委嘱したときまたは解嘱したとき
（9）健康保険組合の名称に変更（訂正）があったとき
（10）会社法人等番号に変更（訂正）があったとき
（11）法人番号に変更（訂正）があったとき
（12）事業所の「法人」「個人」「国・地方公共団体」の区分に変更（訂正）があったとき
（13）本店、支店の区分に変更（訂正）があったとき
（14）内国法人、外国法人の区分に変更（訂正）があったとき

事業主が「事業所関係変更（訂正）届」を日本年金機構へ提出します。

事実発生から5日以内（諸変更については、事実発生後、速やかに）

事務センターまたは管轄の年金事務所

電子申請、郵送、窓口持参

会社法人等番号に変更（訂正）があったときは法人（商業）登記簿謄本のコピー※1
法人番号に変更があったときは法人番号指定通知書のコピー
（「法人番号指定通知書のコピー」が添付できない場合は「国税庁法人番号公表サイト」（外部リンク）で確認した法人情報（事業所名称、法人番号、所在地が掲載されているもの）の画面を印刷し、添付していただいても差し支えありません。）

※1 登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。詳細は、法務局「オンライン申請のご案内」（外部リンク）をご確認ください。

個人事業主の氏名の変更の場合は、この届書とあわせて「適用事業所名称・所在地・変更（訂正）届」を提出してください。