協定相手国の年金支給の特例

協定相手国の年金を受けるためには、一定の期間年金制度の被保険者でなければならないという受給資格要件が定められている場合があります。そのため、加入期間が短いために年金を受けられず、納めた年金保険料が掛け捨てになってしまうことがありました。すなわち、過去に協定相手国内で一時的に就労したことのある場合は、加入期間が短いために協定相手国の年金を受給することができない場合がありました。

※ドイツの老齢年金の受給資格要件は5年間年金制度に加入していたことですので、上記の場合は2年不足するために、ドイツの老齢年金を受給することができません。

しかし、協定相手国との間では、日本の年金加入期間を協定相手国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、日本の年金加入期間を通算することで、年金受給権を獲得できるようになりました。

※ドイツの年金加入期間（3年）はドイツの老齢年金の受給資格要件（5年間の年金制度加入）を満たしませんが、日本の年金加入期間を通算すると5年以上になるので、ドイツの老齢年金を受給できることとなります。

年金加入期間通算とは、協定相手国の年金制度の加入期間のみでは、受給資格要件を満たさない場合に日本の年金制度の加入期間を協定相手国の加入期間とみなし、年金加入期間を通算することにより、協定相手国の年金を受けられるようにするものです。

ただし、両国の年金制度に二重に加入していた期間は、年金加入期間の通算に当たっては、二重にカウントしません。

年金加入期間の通算とは、両国の年金加入期間をまとめての一方の国から年金を受けるという仕組みではなく、それぞれの国で年金受給権を得るための受給資格要件を判断する場合に相手国の年金加入期間を通算するという仕組みです。したがって、年金を受けるときには、両国の年金制度にそれぞれ加入した期間に応じた年金を、それぞれの国から受けることになります。
同様に、障害年金および遺族年金についても受給資格要件（年金加入期間の要件）を満たす必要がある場合は、日本の年金加入期間を通算することができます。

英国、韓国、中国およびイタリアとの協定については通算規定がないため、記載していません。

協定により日本の年金加入期間を通算することによって受給資格要件を満たした相手国の年金給付については、協定相手国の年金加入期間の実績に応じた年金額が支給されます。
協定の内容によっては、協定相手国の年金額を計算する際に日本の年金加入期間を考慮して支給額の計算をする場合があります。

その他協定相手国年金の受給に関する取り扱いは下記のとおりです。

日本と協定を結んでいる相手国の年金制度に関する詳細や、協定上の取扱いについては、各国の実施機関のホームページでご確認ください。

協定相手国の年金制度は下の表のようになっています（通算の対象となる協定相手国における主な年金制度について掲載）。