保険料徴収業務
お客様に保険料を納付していただくための仕事
年金制度の財政基盤を支える業務です。個人の方、事業所の方ともに、きちんと納付していただけるようさまざまな対策に取り組んでいます。国民年金では納付督励、強制徴収、免除などの申請案内を行い、厚生年金保険では事業所に対して納付指導・滞納処分を行います。
納付奨励・指導
国民年金・厚生年金保険料等を納付期限までに納めていただけない個人、事業所に対して、督促状を送付するとともに電話などによる納付督励や納付指導を行います。また、事業所の経営状況等によって分割納付による完納を認める場合があり、納付計画を設定して納付指導を行います。
滞納事業所への臨場
督促状で指定した期限までに完納されない場合、滞納保険料等を回収するための滞納処分に入ります。納付特例によって完納の見込みが立たない場合には滞納事業所に臨場して財産調査を実施し、必要に応じて滞納処分(差押え・換価)を行います。
窓口相談
収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合、保険料免除・納付執行猶予制度などの手続きをご案内いたします。
日本年金機構の取り組み
令和5年度末の厚生年金保険料収納率は98.7%となり、
前年度を0.2%上回っています。
公正かつ公平で安定的な収納を確保するため法定猶予制度の適用を図りつつ、新規発生保険料以上の納付を基本として前年度からの収納未済額の圧縮を図ったことで、令和5年度末時点で前年度を0.2%上回る収納率となっています。
厚生年金保険料収納率
| 年度 | 令和4年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 徴収決定額 | 34兆5,889億円 | 35兆6,336億円 |
| 収納額 | 34兆583億円 | 35兆1,702億円 |
| 収納率 | 98.5% | 98.7% |