適用調査業務
年金制度に加入していただくための仕事
国民年金・厚生年金ともに、一人ひとりの資格取得（加入）手続きが適正に行われるよう業務を行います。特に、厚生年金保険では未加入の事業所に対して加入指導を行うなど加入促進に努めています。
適用促進対策
国民年金では20歳になった方に国民年金制度や納付方法の周知に努めるとともに、未納者に関しては属性に応じた収納対策を行います。厚生年金保険では未適用事業所に対する加入勧奨を行い、保険料の納付を免れている事業所に対しては加入指導を行います。
事業所調査
適用事業所の従業員にかかる適用漏れの防止および届出の適正化を推進し、将来的な無年金者、低年金者の発生の防止や事業主の負担の公平性を確保するため、適用事業所に対する事業所調査を実施しています。
電子申請の利用促進
届出にかかるお客様の負担軽減や事務処理の迅速化を図るため、事業所に対して各届出における電子申請の利用を促します。
日本年金機構の取り組み
国民年金における令和5年度の現年度最終納付率は
前年度＋1.6ポイントの77.6％となり、
12年連続で向上しています。
国民年金保険料は「現年度納付率（その年の納付率）」、「１年後納付率」「最終納付率（2年後納付率）の実績を算出します。２年さかのぼって納付できるため、各年度の最終的な納付率は2年後「最終の納付率」をもって確定します。
国民年金保険納付率の状況（令和５年度）
