会社を退職したときの国民年金の手続き

健康保険（協会けんぽ）および厚生年金保険に加入している被保険者が適用事業所を退職し、しばらく次の会社に入らない場合や自営業者等になった場合には、その期間は国民年金第1号被保険者の手続きを行い、国民年金保険料を納める必要があります。
また、退職して配偶者が加入する健康保険の被扶養者となる場合には、国民年金第3号被保険者の手続きを行います。

切替えの手続きは、次のとおり区分されます。該当する区分への切替え手続きを行ってください。

4月1日から国民年金第1号被保険者となり、4月末以降も第1号被保険者である場合、4月分の保険料から納付します。
この場合、「4月1日に厚生年金保険の資格喪失、4月1日に国民年金第1号の資格取得」となります。4月1日の国民年金第1号資格取得の手続きが必要です。

4月16日から国民年金第1号被保険者となり、4月末以降も第1号被保険者である場合、4月分の保険料から納付します。
この場合、「4月16日厚生年金保険の資格喪失、4月16日に国民年金第1号の資格取得」となります。4月16日の国民年金第1号資格取得の手続きが必要です。

4月16日から国民年金第2号被保険者となり、4月末以降も第2号被保険者である場合、4月分の保険料を納付する必要はありません。
この場合、「4月16日に国民年金第1号の資格喪失、4月16日に国民年金第2号の資格取得」となります。また、4月1日の国民年金第1号資格取得の手続きが必要です。

4月1日から国民年金第1号被保険者となり、4月16日から第2号被保険者、4月21日から4月末以降も国民年金第1号被保険者である場合、4月分の保険料は納付する必要があり、また4月に厚生年金保険に加入した分も、会社から保険料を徴収されます。
詳しくは、「Q.月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」をご覧ください。

この場合、「4月1日に国民年金第2号の資格喪失、4月1日に国民年金第1号資格取得、16日に国民年金第1号資格喪失、16日に国民年金第2号資格取得、21日に国民年金第2号資格喪失、21日に国民年金第1号資格取得」となります。4月1日および4月21日の国民年金第1号資格取得手続きが必要です。

国民年金第3号被保険者の資格取得の手続きが必要です。配偶者の勤務先を通して、書類を提出します。詳しくは「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」をご覧ください。

国民年金第2号被保険者が退職した際、その被保険者に扶養されていた配偶者も同時に国民年金第3号被保険者の資格を喪失するので、国民年金第1号被保険者の手続きをする必要があります。また、国民年金第1号被保険者は国民年金保険料の納付が必要です。

所得が少ないなど、保険料を納めることが経済的に困難な場合には、本人の申請手続きによって承認を受けると、保険料の納付が免除になる場合があります。納付が難しい場合は、必ず免除等の申請を行ってください。また、退職（失業等）により納付が困難な場合は、特例免除が申請できます。詳しくは「失業等による特例免除」をご覧ください。