健康保険（協会けんぽ）・厚生年金保険の資格取得及び配偶者等の手続き
160030-980-483-622 更新日：2018年6月29日 印刷する
1．概要
（1）健康保険（協会けんぽ）及び厚生年金保険では、会社（事業所）単位で適用事業所となり、法人事業所（事業主のみの場合を含む）と常時5人以上の従業員がいる事業所は制度に加入します。
また、その事業所に常時使用される人は、国籍や性別、賃金の額等に関係なく、すべて被保険者となります。（原則として、70歳以上の人は健康保険のみの加入となります。）
※「常時使用される人」とは、雇用契約書の有無等とは関係なく、適用事業所で働き、労務の対価として給料や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。事業主のみの場合を含みます。
※従業員が年金受給者であっても、加入要件を満たしている場合、事業主は届出をする必要があります。
（2） 従業員の方が、適用事業所に雇用され、健康保険及び厚生年金保険に加入するためには、事業主が「被保険者資格取得届」を日本年金機構へ提出する必要があります。従業員の方は、事業主の方が手続きに必要な書類をご用意ください。
⇒初めて公的年金制度（共済組合等を除く。）に加入した場合は、年金手帳が交付されます。
⇒協会けんぽから「健康保険被保険者証 本人（被保険者）」が交付されます
※健康保険被保険者証が交付されるまでの間に医療機関にかかりたいとき
（3）同時に複数（2か所以上）の適用事業所に雇用されることにより、管轄する年金事務所または保険者が複数となる場合は、事実発生から10日以内に被保険者（従業員）が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」（従業員の方が70歳以上の場合、併せて「厚生年金保険70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届」）を提出し、年金事務所または保険者等のいずれかを選択します。
（4）従業員の方が配偶者や子等を扶養しており、被扶養者となる要件を満たしている場合は、 従業員の方が事業主（事務担当者）へ「健康保険被扶養者（異動）届」を提出します。
⇒協会けんぽから「健康保険被保険者証 家族（被扶養者）」が交付されます。
※健康保険被保険者証が交付されるまでの間に医療機関にかかりたいとき
参考パンフレット
2．従業員（被保険者となる人）の必要な手続き
| 対象者 | 手続内容等 | 必要書類 |
|---|---|---|
| 適用事業所に雇用された70歳未満の人 | 事業主が提出する「被保険者資格取得届」の記入に必要な書類等を用意する。 | 年金手帳又は基礎年金番号通知書 |
| 同時に複数（2か所以上）の適用事業所に勤務するようになったため、年金事務所又は保険者等を選択する。 | 健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届 | |
| 適用事業所に雇用された70歳以上の人 | 同時に複数（2か所以上）の適用事業所に勤務するようになったため、年金事務所を選択する。 | 厚生年金保険70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届 |
3．従業員（被保険者となる人）の配偶者の必要な手続き
| 制度 | 対象者 | 手続内容等 | 必要書類 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 適用事業所に雇用された75歳未満の人の配偶者（75歳未満） | 健康保険の被保険者でない場合は、被扶養者（配偶者及び子等）になる手続をする。 | 健康保険被扶養者（異動）届 |
| 国民年金 | 適用事業所に雇用された65歳未満の人の配偶者（20歳以上60歳未満） | 厚生年金等の被保険者でない場合は、健康保険の被扶養者に該当する要件を満たしているため、国民年金第3号被保険者となる手続をする。 | 国民年金第3号被保険者該当届 |
※国民年金第3号被保険者該当届の手続きは、配偶者の方が厚生年金保険の被保険者が勤務する事業所に行う手続きです。忘れないようご注意ください。
4．留意事項
従業員の方(被保険者となる人)が次に該当する場合は、さらに必要となる書類があります。
（ア）60歳以上の方が、退職後1日の間もなく再雇用された場合
以下の1.と2.両方又は3.
- 就業規則、退職辞令の写し（退職日の確認ができるものに限る）
- 雇用契約書の写し（継続して再雇用されたことが分かるものに限る）
- 「退職日」及び「再雇用された日」に関する事業主の証明書（事業主印が押印されているものに限る）
（イ）国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）に引き続き加入し、一定の要件に該当する場合等（ただし、国保組合の理事長が認めた場合に限られており、事実発生日から14日以内に届出を行う必要があります）
・健康保険被保険者適用除外承認申請書
（注）やむを得ない理由により14日以内に届出が出来なかった場合は、同時に当該やむを得ない理由を記載した理由書の添付が必要です。
なお、やむを得ない理由として認められるのは、以下の場合になりますので、具体的に記入をお願いします。
- 天災地変、交通・通信関係の事故やスト等により適用除外の申請が困難と認められる場合
- 事業主の入院や家族の看護など、適用除外の申請ができない特段の事情があると認められる場合
- 法人登記の手続きに日数を要する場合
- 国保組合理事長の証明を受けるための事務処理に日数を要する場合
- 事業所が離島など交通が不便な地域にあるため、年金事務所に容易に行くことができない場合
- 書類の郵送（搬送）に日数を要する場合
- その他、事業主の責によらない事由により適用除外の申請ができない事情があると認められる場合
5．参考情報
パートタイマー・アルバイト等として雇用された場合
パートタイマー・アルバイト等が被保険者の対象になるか否かの判断は、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の所定労働時間および所定労働日数を基準に判断することとなります。
≪判断基準≫
次の（ア）及び（イ）が一般社員の4分の3以上である場合は、被保険者になります。
（ア）労働時間
1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上
（イ）労働日数
1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上
また、一般社員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満であっても、下記の5要件を全て満たす方は、被保険者になります。
- 週の所定労働時間が20時間以上あること
- 雇用期間が1年以上見込まれること
- 賃金の月額が8.8万円以上であること
- 学生でないこと
- 常時501人以上の企業（特定適用事業所）に勤めていること
被保険者資格取得基準（4分の3基準）の明確化
平成28年10月1日から、健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準が以下のとおり明確になりました。
| 従来の取り扱い（旧） | 平成28年10月1日以降の取り扱い（新） |
|---|---|
| 1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者のおおむね4分の3以上（この基準に該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から常用的使用関係にあると認められる場合は被保険者となります。） | 1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上 |
※被保険者資格取得の経過措置
施行日（平成28年10月1日）において、新たな4分の3基準を満たしていない場合であっても、施行日前から被保険者である方は、施行日以降も引き続き同じ事業所に雇用されている間は、被保険者となりますので、「資格喪失届」の提出は必要ありません。
短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大の概要等はこちらをご覧ください。
嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて（年金Q＆A）
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