制度を実務として運用するために、
常にお客様の視点に立って考えています。

事業企画部
事業企画グループ
グループ長

2000年入庁

CAREER MODEL
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身近な存在でもある健康保険や年金保険業務を扱う厚生労働行政に興味を持ち、社会保険庁に入庁。年金記録問題等組織の運営に係る事案への対応などに携わり、現在は事業企画部事業企画グループ長として制度改正実施に向けた対応や、機構の業務改善などに取り組む。休日は同僚とのテニスやジョギングなどで体力維持に励んでいる。

2000年4月〜2003年9月

  • 社会保険業務センター 業務部 業務渉外課
  • 総務部 職員課

事務センターと本庁とで
異なる働き方とやりがいを経験。

入庁後に最初に配属されたのは、社会保険業務センターの業務渉外課です。日本の年金制度に加入していた外国籍の方が本国に帰国された後に脱退一時金という一時金を請求できるのですが、その書類を審査する業務を担当しました。入庁当時は、先輩職員は仕事量が多く、多忙な日々を送っているというイメージを持っていたのですが、社会保険業務センターはどちらかというとルーティンワークが中心で、「イメージと違うな」とギャップを感じたほどです。その翌年に霞ヶ関にある本庁に配属となり、総務部で職員の給与計算や各種手当認定、共済貸付などの業務に従事しました。ここでは当初のイメージ通り多忙な日々を過ごすことになりましたが、本庁での業務の大変さを実感するとともに充実した時間を過ごすことができました。

2003年10月〜2007年9月

  • 高津社会保険事務所 業務第一課
  • 川崎社会保険事務所 国民年金課、適用調査課

初の現場配属で、キャリアの礎となる業務を経験。

入庁4年目に高津社会保険事務所に配属され、初の現場業務を経験することに。事業所やお客様から届けられた書類を窓口で受付、処理し、コンピュータに記録するという公的年金業務の一連の流れに接することができて新鮮な気持ちで業務に向き合えました。日々届く多数の書類を速やかに処理することが求められる業務で正確かつ迅速に対応する重要性を改めて感じましたし、4月は企業の新規採用が多く、7月は従業員の賞与や報酬を決定するための繁忙期になることなど事業所の年間の動きも理解することができました。また、国民年金を滞納されている方への強制徴収といった業務に携わるなど、この時に多くの現場業務を経験できたことは良かったです。

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2007年10月〜2013年3月

  • 社会保険庁 運営部 年金保険課
  • 厚生年金保険部
  • 事業企画部
  • 記録問題対策部

年金制度改正や年金記録問題への対応に携わる。

年金記録問題がマスコミや国会で大きく取り上げられていた頃に再び本庁に配属となりました。年金制度改正に伴い、全国の社会保険事務所でどのように事業を運用するかを企画する業務を担当していましたが、同時に年金記録問題への対応などの業務にも追われる精神的にも肉体的にも緊張感のある日々でした。そして、2010年1月に日本年金機構が発足してからは厚生年金基金の記録と国の記録を突合する業務に従事。工程表に定められている期限までに完結する必要があるため、全国の事務センターと協力しながら年金記録の突合に努めました。

2014年4月〜2019年3月

  • 経営企画部
  • 再生プロジェクト推進室 参事役

機構全体の舵取りを担う部署を経て、
組織の一体化を進めるプロジェクトに参画。

年金記録問題への対応を経験後、経営企画部で日本年金機構の中期計画・年度計画の策定や事業実績の報告書を取りまとめる業務を行っていました。そんな時、お客様との接点である現場をより重視し、組織一丸となった体制をつくり上げることを目的とした再生プロジェクトの取組みが始まりました。その際に私は、組織改革、人事改革、業務改革などを進める再生プロジェクト推進室の一員として、組織のガバナンス改革や情報セキュリティ対策の強化に向けて取り組みを進めました。

2019年4月〜

  • 事業企画部 ICT推進グループ 参事役
  • 事業企画部 事業企画グループ グループ長

機構業務へのICT技術の導入など
さまざまなプロジェクトを推進

大量の書類を処理し、膨大な記録を管理する業務面の改善は当機構が常に抱える課題であり、その解決にはICTの活用が欠かせません。ICTの推進について、多岐にわたる政府施策及び日本年金機構独自の施策を組織横断的に検討・対応するために立ち上げられたICT推進グループに配属され、コロナ禍を契機としたオンラインを中心としたビジネスモデルへの移行等に携わり、2024年10月からは事業企画グループ長として法改正事項への対応、制度横断的な業務改善、マイナンバーを活用した行政機関との情報連携対応を行っています。これらの事業を進めるにあたり「自ら考え、自ら改革する」、「制度を実務にする」ことを心がけています。民間企業とは異なり市場競争のない公的機関であるからこそ自ら考えて組織を良くするために動くこと。そして、厚労省で策定された制度について、「どうしたらお客様にわかりやすく周知できるか、また、どのように利用していただくための環境を整えるか」を考えること。常にその意識を持ちながらさまざまなプロジェクトと向き合っています。

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MESSAGE

数千万人の年金受給者に数十兆円を給付する巨大な社会インフラです。

公的年金は、高齢者だけではなく、障害を抱える方、働き手を失ったご遺族も対象とする社会のセーフティネットです。これらの給付と、その原資である保険料徴収を両輪で担っているのが日本年金機構です。この巨大な事業を将来世代にわたって維持し、かつ、適性に運営することが私たちの使命であり、そのためには刻々と変化する環境にも迅速かつ適切に対応していくことが求められます。私たちは行政の一端を担う組織ですが、杓子定規に仕事を進めることなく、常にお客様の立場に立って考える視点が重要です。よりわかりやすく、より利用しやすくするためにはどうしたらよいかを、これから新たに入構してくる皆さんと一緒に考えていければうれしいです。

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