任意適用事業所が任意適用の取消をしようとするとき
160030-132-426-099 更新日：2018年3月5日 印刷する
1．手続内容
任意適用事業所が、被保険者の4分の3以上の同意を得て適用事業所の取消を申請する場合、事業主が「任意適用取消申請書」を添付し「適用事業所全喪届」を提出します。
2．手続時期・場所及び提出方法
事業主が「適用事業所全喪届」に「任意適用取消申請書」を添付の上、厚生労働大臣の認可を受けます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 提出時期 | 事実発生から5日以内 |
| 提出先 | 郵送で事務センター（事業所の所在地を管轄する年金事務所） |
| 提出方法 | 電子申請、郵送、窓口持参 |
3．申請及び届書様式・添付書類
| 届書等名称・記入例 | |
|---|---|
| 任意適用取消申請書 |
|
| 添付書類 | |
被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類 任意適用取消申請同意書の例（PDF 65KB） |
4．留意事項
任意適用の取消について認可を受けた場合は、従業員の健康保険（協会けんぽ）被保険者証を添付の上、「被保険者資格喪失届」を日本年金機構へ提出してください。
5．参考情報
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
