健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書の届出不備や誤りの多い事例

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更新日:2026年5月22日

このページでは、任意適用を申請する事業所(常時使用する従業員が5人未満の個人事業所またはサービス業の一部・農業・漁業等の個人事業所)が、任意適用事業所の認可を受けるために提出する申請書の不備や誤りの多い事例を紹介します。
申請した内容などに不備や記入誤りがある場合は、一度受付した申請書をお返しする場合があります。
申請書をお返した後に再度申請いただくことは、事業主、事務ご担当者様の手間やご不便をおかけすることになりますので、不備や記入誤りのない届出をお願いします。

1.添付書類の不備

任意適用事業所の許可を受ける場合は任意適用申請書のほかに以下の添付書類が必要になります。

(1)任意適用同意書(従業員の2分の1以上の同意を得たことを証する書類)

(2)事業主世帯全員の住民票の写し(コピー不可、個人番号の記載がないもの)(※1)
(3)以下すべての公租公課の領収書(原則1年分)(コピー可)

  • 所得税(国税)
  • 事業税(道府県税)
  • 市町村民税(市町村税)
  • 国民年金保険料
  • 国民健康保険料

(※1)事業所の所在地が住民票の写しに表示された所在地と異なる場合は「賃貸借契約書のコピー」など事業所所在地の確認できるものを別途添付してください。

添付書類についての画像(任意適用申請書、任意適用同意書、事業主世帯全員分の住民票の写し※1の場合は事業所所在地の確認できるもの、公租公課の領収書)

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